ごあいさつ

東日本大震災からはや幾月、
現状を見るに、未だ爪痕は深く、被災地では前向きに成れない人が多く居られ、新聞やテレビの知識人の発言、政府首脳にも無責任な発言が相次ぎ、大変な状況にまたもや拍車を掛けた状況にあります。

この様な方々について、新聞テレビ等の発言で気になるのは、危機を煽るか、あまりにもリスクを考えていないその場しのぎの発言と、二極化している点です。
この様な状況では、誰を信じ、誰を疑うか、何を参考にどの様に成すか と言った足元の見直しが必要ではないかと考えました。

社会生活を営むには収入が必要で、その為には企業が安定して操業を続ける必要があります。
被災地では操業が止まり、解散した会社も多数出ており、仕事に就けない人が溢れています。

まず、被災地の回復と復興が必要で、被災しなかった地域が回復の為の支えになる必要があります。
脅すわけではありませんが、日本列島は、いつまた同様の震災に見舞われても不思議ではないハイリスク地域です。
このリスクには対処が必要ですが、対処方法が無い訳ではありません。

我々は、企業の耐災害性、とくに企業の神経経路とも言える、情報システムのバルネラビリティ(脆弱性)に着目しております。

この神経経路、たとえば、ヒトの神経網も、情報を伝えることで、危険からの保護や回避など、具体的に、どの様に対処すべきかを瞬時に処理しています。
災害に遭っても、事業を継続させることで救える事が多数あると考えます。


我々は、日本の優れた科学技術力が、惨禍からの復興で中心的な役割を果たすものと確信しています。
我々関西情報技術士会は復興への助力に対し努力を惜しみません。


関西情報技術士会　第10代会長　岸田昌巳